佐世保市を中心に相続や交通事故等のご相談を受け付けている横田雄介法律事務所

財産管理に関する職務

主要な役割の一つが、本人の財産を適切に管理することです。預貯金の管理、年金などの収入の受領、公共料金や税金、医療費などの定期的な支出の支払いを行います。また、本人が所有する不動産の維持管理や、必要に応じた売却手続きなども担います。

財産管理の目的は、本人の生活を維持するとともに、不当な契約による財産の減少を防ぐことにあります。成年後見人は、就任後1か月以内に財産目録と収支予定表を作成し、家庭裁判所へ提出する義務を負います。その後も、一般的には1年に1回、後見等事務の状況を家庭裁判所に報告するよう求められています。

身上保護に関する職務

本人の生活や健康を維持するための環境を整えることも役割です。本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、医療や介護サービスの利用契約、施設への入所手続きなどを代行します。ただし、身上保護はあくまで契約などの法律行為を行うことであり、成年後見人自身が直接介護を行う事実行為は職務に含まれません。本人の意思を尊重し、最適な生活環境を構築するための法的な支援が求められます。

申立ての準備と必要書類の収集

まず、申立てに必要な書類を収集します。申立書や本人の戸籍謄本、住民票などの基本的な書類に加えて、財産状況を示す預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書などが必要となります。また、本人の判断能力の程度を把握するために、医師が作成した診断書も欠かせません。これらの書類を漏れなく揃え、財産目録や収支状況報告書を作成する作業は、手続きの中でも特に時間と手間を要する工程です。

家庭裁判所への申立てと審問

必要書類が整ったら、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立ては、本人、配偶者、4親等以内の親族などの申立権者が行うことができます。申立て後、家庭裁判所の調査官や裁判官によって、申立人や成年後見人候補者への面接調査が行われます。この調査では、申立てに至った経緯や本人の生活状況、候補者の適格性などが確認されます。また、医師の診断書だけでは判断能力の程度が明確でない場合、家庭裁判所の判断に基づいて、より詳細な精神鑑定が実施されることもあります。

審判と後見の開始

調査や鑑定の結果を踏まえ、家庭裁判所が成年後見を開始することが相当であると判断した場合、審判が下されます。この審判において、誰を成年後見人に選任するかが決定されます。審判の内容が記載された審判書が送達され、不服申立てがないまま告知から2週間が経過すると審判が確定します。その後、家庭裁判所の嘱託により法務局への登記手続きが行われ、職務がスタートします。

状況に応じた制度の選択

判断能力の低下に備える法的な仕組みは、法定後見制度だけでなく、任意後見制度や家族信託など、複数の選択肢が存在します。弁護士に相談することで、本人の現在の判断能力や将来の希望、家族の状況などを総合的に分析し、適した制度を提案してもらうことができます。それぞれの制度のメリットやデメリット、手続きの違いに関して、専門的な視点から助言を受けることで、最適な選択が可能となります。

煩雑な手続きの負担軽減

家庭裁判所の申立て手続きは、収集する書類が多く、財産目録の作成などの作業が含まれます。弁護士に依頼することで、必要書類の収集や申立書作成を代行してもらうことができ、家族の負担を軽減できます。また、家庭裁判所とのやり取りや面接調査の準備についてもサポートを受けられるため、手続きを円滑に進めることができます。

成年後見人の就任と継続的なサポート

家族が成年後見人になることも可能ですが、財産管理の負担や親族間での意見の対立が生じるリスクもあります。弁護士を成年後見人候補者として申し立てることで、第三者である専門家が公平な立場で財産管理や身上保護を行うため、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。また、制度利用開始後も、継続的なサポートを受けられる点がメリットです。

なお、成年後見人は家庭裁判所が最終的に選任するため、候補者として申し立てた人物が必ず選任されるとは限りません。また、弁護士が成年後見人に就任した場合、報酬は家庭裁判所が事務内容や被後見人の資力などを考慮して決定し、本人の財産から支払われます。

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