佐世保市を中心に相続や交通事故等のご相談を受け付けている横田雄介法律事務所

相続人と財産を確定する

最初に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、相続人を確定します。相続人を一人でも漏らしたまま協議を進めると、後から無効となるおそれがあるため、戸籍を確認して相続人を正確に把握することが大切です。

あわせて、預貯金、不動産、有価証券などの財産だけでなく、借入金などの債務も調査し、対象となる遺産の範囲を明らかにします。

協議の進め方と遺産分割協議書

相続人と財産が確定したら、誰が、どの財産を取得するのか、相続人全員で話し合います。全員が一堂に会する必要はなく、書面や電話、オンラインなどで協議を進めることもできます。合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、相続人が署名・押印します。

不動産の相続登記や預貯金の解約などでは、遺産分割協議書や印鑑証明書などの提出を求められることがあります。

調停や審判に進む場合

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では調停委員が間に入り、当事者の意向や資料を確認しながら合意を目指します。調停でも合意できない場合は審判に移り、裁判官が分割方法を定めます。

遺留分が認められる相続人

対象は配偶者、子、直系尊属であり、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥姪には認められません。遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。個々の相続人が取得できる遺留分は、全体の割合に法定相続分を乗じて算出します。

遺留分侵害額請求の内容

「特定の相続人に全財産を譲る」といった遺言によって遺留分を侵害された場合、対象となる相続人は遺留分侵害額請求を行えます。請求できるのは、原則として遺留分の侵害額に相当する金銭です。請求の相手は、遺言や贈与によって財産を受け取った人です。遺産の評価などをめぐって当事者間で意見が分かれる場合は、財産の内容や評価額を確認しながら請求額を算定します。

請求できる期間

遺留分侵害額請求には期限があり、遺留分の侵害を知ったときから1年、相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります。期限が迫っている場合は、後から請求の意思を示したことを確認できるよう、内容証明郵便などを利用して意思表示を行う方法があります。遺言の内容や生前贈与の有無なども、早めに確認しておくことが重要です。

財産の開示をめぐる不信

一部の相続人が預貯金の通帳や残高などを示さないと、財産を隠しているのではないかという疑念が生じることがあります。例えば、被相続人と同居していた相続人が財産を管理していた場合は、使途不明の出金などが争点になりやすいです。必要な資料を集めて財産の全体像を把握することが、トラブルを解消することにつながります。

寄与分や財産の評価をめぐる対立

生前に被相続人の介護を担った相続人が、その貢献を寄与分として主張し、他の相続人と対立するケースがあります。また、不動産などの評価額をめぐって意見が分かれることもあります。介護の状況や財産の評価について資料を確認し、相続人それぞれの主張を整理することが大切です。

相続トラブルを弁護士に相談する

相続人同士の話し合いが難しい場合は、弁護士に相談することで、財産の調査や相手方との交渉を任せられます。主張や資料を整理し、必要に応じて遺産分割調停などの家庭裁判所の手続きにも対応してもらえるため、相手方と直接やり取りする負担を抑えながら解決を目指せます。

相続に関するご相談なら横田雄介法律事務所へ

横田雄介法律事務所は、相続問題の解決に取り組んでおります。遺産分割や遺留分など、相続に関してお困りの際は、お気軽にご相談ください。