佐世保市を中心に相続や交通事故等のご相談を受け付けている横田雄介法律事務所

事故直後に必要な対応

警察への通報は必須です。人身事故の場合は実況見分が行われますが、物損事故では実施されないことが一般的なため、現場の写真や動画を記録しておくことが重要です。

あわせて、加入している保険会社へ連絡し、当面の対応を確認します。体に違和感がある場合は、早めに医療機関を受診し、症状を伝えておきましょう。受診が遅れると、事故との因果関係を証明しにくくなり、後の手続きに影響することがあります。

治療の継続と症状固定

怪我を負った場合は、医師の指示に従って通院と治療を続けます。治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態を「症状固定」と呼びます。損害額は、治療終了または症状固定の診断を受けた段階で確定します。そのため、この時点より前に示談の話が出た場合でも、結論を急がないことが重要です。

後遺障害等級認定と示談

症状固定後も後遺症が残る場合は、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、等級認定の手続きに進みます。認定された等級は、賠償額の算定基準になります。後遺障害の認定を受けない場合は、治療終了後にそのまま示談交渉へ進みます。

いずれの場合も、損害額が確定した段階で相手方の保険会社との交渉が本格化し、合意すれば示談が成立して支払いが行われます。示談が成立しない場合は、訴訟などの法的手続きに移ることもあります。

過失割合の基準と修正要素

過失割合は、過去の裁判例を整理した基準を参照して検討されることが一般的です。事故の類型ごとに基本となる割合が示されているものの、以下のような個別の事情が加われば、その数字は修正されます。

• 夜間の時間帯や周辺の道路状況
• 速度超過や酒気帯び運転などの著しい過失・重過失
• わき見運転などの不注意

基本の類型に当てはめた数字がそのまま適用されるわけではなく、事故ごとの状況によって割合は変動するものと理解しておく必要があります。

保険会社が提示する割合の見方

相手方の保険会社が提示する過失割合は、最終的な結論ではありません。初期に把握した情報のみをもとに算定されていることが多く、被害者側に不利な数字が示されている場合もあります。提示を受けた際は、根拠となった事故類型や、先述の修正要素が反映されているかを確認することが大切です。過失割合が1割変わるだけでも、受け取れる賠償額は大きく変動します。

客観的な証拠の重要性

事故当時の状況について、当事者の認識が食い違うことは珍しくありません。主張の裏付けとなるのは、以下のような客観的な証拠です。

• ドライブレコーダーの映像
• 警察が作成する実況見分調書
• 周辺の防犯カメラの映像

記憶や口頭の説明だけでは主張が受け入れられにくいため、早い段階で証拠を集め、交渉の材料として残しておくことが求められます。

裁判所基準で賠償額を算定できる

相手方の保険会社が提示する損害賠償額は、自社基準で算定されているのが一般的で、過去の裁判例に基づく裁判所基準よりも低く設定されている傾向があります。弁護士が代理人として交渉する場合は、この裁判所基準を用いて慰謝料などの項目を算定し直すため、被害者本人が主張するよりも高い水準での交渉が期待できます。

交渉や手続きの負担を減らせる

治療を続けながら保険会社と連絡を取り合うことは、被害者にとって大きな負担となります。また、専門用語を確認しながら書類を整え、示談の条件を判断する作業には知識が求められます。弁護士に依頼すると、保険会社とのやり取りや書類作成の窓口を任せられるため、相手方と直接話す必要がなくなり、治療や日常生活への復帰に意識を向けやすくなります。

事故後の流れを見据えた対応ができる

相談の時期が早いほど、通院記録の残し方や症状固定前後の確認点、後遺障害の手続きの進め方を、見通しを立てながら進めやすくなります。過失割合に争いがある場合の証拠収集や、示談が成立しない場合の訴訟など、次の手段への対応も確認できます。

弁護士保険特約で費用負担を抑えられる

弁護士への依頼には費用がかかりますが、加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、その費用を保険でカバーできることがあります。依頼を検討する際は、特約の有無をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

交通事故トラブルのご相談なら横田雄介法律事務所へ

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