佐世保市を中心に相続や交通事故等のご相談を受け付けている横田雄介法律事務所

慰謝料の算定に用いられる3つの基準

慰謝料の金額を計算する基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3種類があります。

自賠責保険基準は、被害者に対する最低限の補償を目的とした国が定めている基準であり、一般的には最も金額が低く設定されています。ただし、被害者の過失割合が大きい場合には、自賠責保険基準の方が弁護士基準よりも賠償額が高くなることもあります。

一方、任意保険基準は、各保険会社が社内で独自に定めている非公開の基準で、自賠責保険基準と同程度か、やや高い金額になる傾向があります。

弁護士基準による適正な賠償額の確認

確認したいポイントとして重要なのが、提示された金額が弁護士基準で計算されているかどうかです。弁護士基準は過去の裁判例に基づいて設定された法的な基準であり、3つの基準の中で最も高額になります。保険会社が最初に提示してくる金額は任意保険基準であることがほとんどです。弁護士基準で再計算した場合、どの程度増額する可能性があるのかを確認することが、適正な賠償額を獲得することにつながります。

提示された書類に安易に署名や捺印をしない

保険会社から送付される免責証書や示談書には、支払われる慰謝料の金額が記載されています。ここで気をつけなければならないのが、内容に少しでも納得がいかない場合は署名や捺印をしないということです。書類にサインをして示談が成立してしまうと、後から金額が不当に低いことに気付いたり、新たな痛みが発生したりしても、原則として内容を覆すことはできなくなります。

担当者の言葉を鵜呑みにしない

交渉の過程で保険会社の担当者から、提示した金額が自社の支払い上限であることや、裁判を起こしても結果は変わらないといった説明を受けることがあります。しかし、これらは自社の基準に基づいた発言であり、法的な適正額とは異なるケースが多々あります。相手の主張をそのまま鵜呑みにせず、金額の根拠となる明細を求めて冷静に判断することが重要です。疑問に感じた段階で話し合いを保留にし、弁護士など第三者の客観的な意見を取り入れることが、不当な合意を防ぐための方法です。

提示額の妥当性と増額に関する相談

多く寄せられる相談の一つが、「保険会社から提示された慰謝料の額が妥当なのかわからない」というものです。提示額は任意保険基準で計算されていることが多いため、弁護士基準で再計算を行うことで、最終的な賠償額が大幅に増額する可能性があります。賠償額を適正な基準に近づけたいという要望に対して、専門家は法的根拠に基づいた交渉の道筋を提示します。

後遺障害の認定に関する悩み

また、「通院を続けても痛みが残り、後遺障害として認められるか不安だ」といった相談も頻繁に寄せられます。慰謝料の額は、後遺障害の等級が認定されるかどうかで大きく変化します。適切な等級認定を受けるためには、医師の診断書や検査結果などの医学的な証拠を準備する必要があります。専門家に依頼することで、認定に向けた的確なサポートを受けることができます。

慰謝料に関するご相談なら横田雄介法律事務所へ

横田雄介法律事務所は、慰謝料の妥当性や今後の見通しをわかりやすくご説明いたします。慰謝料や示談交渉にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。