佐世保市を中心に相続や交通事故等のご相談を受け付けている横田雄介法律事務所

1.死亡届の提出

相続手続きに直接は関係ありませんが、被相続人が死亡した場合、最初に行う手続きは死亡届の提出です。死亡届の提出を行っていないとしても、死亡の時点で相続は開始されます。

しかし、大切な手続きであることに変わりはありませんので、しっかりと行っておきましょう。

2.遺言書の確認

遺言書があるか確認します。相続人であれば、公正証書遺言は、公証役場の「遺言検索システム」でその有無を確認できます。

また、自筆証書遺言等があることがわかっていれば、その自筆証書遺言等を裁判所で検認してもらいます。

3.遺言の執行

遺言には、遺言執行者（遺言の内容を実現する人）が定められていることがあります。遺言執行者が定められていない場合は、戸籍の取得や銀行手続き等が煩雑になることがあるため、遺言執行者を定めておくことが望ましいです。

遺言執行者を定めていれば、金融機関等の手続きは遺言執行者のみで行うことができます。遺言執行者を定めていない場合、裁判所に対して遺言執行者の選任を求めることができます。

不動産については、遺贈の場合、遺言執行者と受遺者（不動産を受け取る人）が共同で手続きを行うことができますが、「●●に特定の不動産を相続させる」旨の遺言がある場合は、不動産の相続人に指定された者自らが登記手続き等を行うことができます。

4.遺言書に定めがない相続財産

遺言書に定めがない相続財産がある場合は、相続人全員で遺産分割を行う必要があります。遺産分割協議はすべての相続人が参加しなければいけないため、相続人を確定する必要があり、相続人調査が必要です。万が一漏れがあった場合には、遺産分割協議が無効になります。

5.相続放棄

遺言書があっても相続放棄することはできます。

6.準確定申告

亡くなった方が自営業者等だった場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告を行わなければいけません。

7.相続税申告

相続には相続税という税金がかかります。相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月となっています。

8.遺留分減殺請求

遺言書が特定の相続人の遺留分を侵害する場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。遺留分減殺請求は、相続があったこと及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年以内であればすることができます。